当ページではマレーシアで日本人が求められてる業界の話と、2つの働く手段について、また求人が得られるサイトを紹介していきます。

ビザは取得しやすい、業界は偏りがある

海外にて仕事をするためには、就労ビザを取得する必要があるのですが、マレーシアは他の国々と比べて日本人の就労ビザが取りやすい制度になっていて、仕事に就きやすいと言えます。

日本人の需要があるとは言っても、どのような職種でも日本と同様に求人が出ているわけではなく偏りが見られます。

製造業/IT/金融/商社/メーカー/営業/管理職

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マレーシアは国をあげて近代化・IT産業への推進をおこなっているということが背景にあり、製造業やIT系エンジニア職での仕事に就けるチャンスが広がっていると言えるでしょう。

その他には、金融関連の営業職、管理職、そして商社やメーカー系の仕事にもチャンスがあります。

この分野での経歴を持っている場合にはマレーシアの求人に応募するにあたって有利に働くと考えられます。

もちろん、ここに挙げたような職種だけが求められているというわけではありませんから、出来ればご自身の得意分野で働けるような求人情報を探していくと良いでしょう。

自分一人ではなかなか思ったように求人情報を探すことが難しいかと思いますので、マレーシアの就職・転職に強い人材紹介会社を活用すると効率的です。

次章ではマレーシアでの働き方と合わせておすすめ人材紹介会社を紹介します。

日本人がマレーシアで働く2つの手段

日本の会社のマレーシア駐在員として

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海外勤務がある日本の会社はたくさんあります。

その中で拠点をマレーシアに置いている企業は多いので、駐在員として赴任する機会は意外と多いです。

クアラルンプールは治安も良く、北西部モントキアラは高層ビルやコンドミニアムがあり駐在員が住むエリアで人気です。日本人が日常生活を送るのに最低限必要なものが揃っています。

マレーシアに進出している企業には製造業、小売、ITが多いので、駐在員の赴任がある会社に就職することが実は最もチャンスがあります。

採用と同時にマレーシアへ、という求人も都度出ているでしょう。

高給与、手当、高級コンドミニアムも期待できます。もちろん、海外でのビジネスには日本語以外の語学力(英語)は必須条件です。

求人の要項にマッチする経歴とともに、語学は英語だけでなく、マレー語や中国語を習得してるとアピール度が高くなります。

人材紹介

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おすすめ人材紹介会社は「Recruit agent」が挙げられます。

勿論国内で使えます。コンサルタントによって関連求人を紹介してもらえる他、企業への売り込み、年収交渉も行います。

マレーシア進出の多くの日本の会社と取引が多いので無料登録しておくと良いでしょう。

Recruit Agentの相談登録はこちら

 

マレーシアに所在する日系企業で働く(現地採用)

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こちらは移住を伴い現地で採用されて働く方法です。駐在員とは異なりビザ/居住地/医療保険等はご自身の責任で行います。

マレーシアの現地日系企業の求人に応募するためには、英語力が必須条件のひとつとなっています。

マレーシアは多民族国家で公用語はマレー語ですが、幼少の頃から英語をマスターし、バイリンガルは当たり前でビジネスで成功するにはマルチリンガルであるほうが望ましい状況です。

このような地盤があるため英語が出来れば問題なく、TOEICのスコアなら800点以上あればビジネスの場で通用します。

また、公文書はマレー語が採用されているのでマレー語が出来るとなお有利です。

どのような市場でのビジネスを展開しているかにもよりますが、管理職クラスの求人が多いのが特徴です。

そのため、職業未経験よりは日本でマネジメント業務を経験していた人のほうがマレーシアで働くチャンスを得やすいです。

駐在員ほどではありませんが給与もそれなりに出ます。物価が安い関係で裕福な暮らしが出来ます

人材紹介

おすすめ人材紹介会社は「JAC Recruitment」、「桜リクルート」、「CLC RECRUIT」が挙げられます。

JAC Recruitmentはマレーシアに支社があり、日本国内で使えるのでオススメです。桜リクルート、CLC RECRUITは現地在住の方が使えます。

JAC Recruitmentの相談登録はこちら

日本人では現状難しいマレーシアの求人2つ

マレーシア現地企業で働く

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マレーシアで設立された地元の人が経営する会社に応募するのはかなり難しくほぼ無理に等しいです。

一度マレーシアの日系企業に現地採用で入社してから、その後人脈を使っての転職に可能性を見出すことが出来るレベルです。

求人に応募する際には少なくともバイリンガル以上の語学力は応募の前提となります。

問題は、マレーシアでは外国人労働者の就労は原則として27歳以上であることが規定されていて、例外としてIT関連は23歳以上と基準が低く設定されています。

稀に就活先として海外に目を向けている大学生がいますが、仕事の応募条件の確認を忘れずに。

マレーシアの現地企業を目指している場合には、まずは日系企業で仕事をして基盤固めをすると良いでしょう。

ワーキングホリデー制度は無い

将来的に海外での就労や留学を目指してワーキングホリデー制度する人が増えています。

この制度は、1カ国に対して1度だけ働きながら滞在ができる制度で、ワーキングピザが発行されると、語学留学をしながら仕事をして収入を得ることが可能になります。

ただし、この制度はワーキングホリデーの国際協定を結んでいる国でなければ利用できません。

マレーシアは国際協定に参加していないのでワーキングホリデー制度で働くことはできませんし求人も出ていません

その代わり、少し内容は異なりますがインターンシップ制度は利用できます。インターンシップ生として働きながら、生活を体験することができます。

まとめ

東南アジア全体が底上げしている現状、日本からアジアの拠点としてマレーシアを選ぶ企業も多いです。

日本の会社は1500社近く進出していて、その半数が製造業です。それ以外にチャンスが無いわけではなく急成長している市場としてBPO(アウトソーシング)やSSC(子会社への集約)が挙げられます。

これらの業態をマレーシアに集約してきていますから、仕事も増えこの業界でも日本人のマレーシア就職の需要が増えていくでしょう。

マレーシアは今後非常に興味深い市場になることは間違いありません。またそこでキャリアを形成するビジネスパーソンも将来性が豊かだと言えます。

昨今のマレーシア経済・産業事情ならびに日本との関係について

近年マレーシアも中国との貿易や文化面での協力関係を強くする方向で動いています。2015年にMoU締結が印象に残っているかたも多いでしょうか。
この中でうたわれた内容で興味深いのは次の2点です。

①安全保障の相互協力 ②IT通信技術・電力・鉄鋼+鉄道での技術協力

マレーシアは日本企業を歓迎する向きもありますが経済成長を果たした中国との連携を希望する声も大きく実現に向けた締結といえます。
マレーシアの経済・産業に大きく影響することは間違いありませんが日本や日系企業にどのような好or悪影響を及ぼすか今後注視していかなくてはいけないと思います。

さて2016年になり幾つかの日本企業がマレーシアへの進出を強化しています。そのことについても触れておきましょう。

日本とマレーシアは、2006年のEPA合意前後から経済的な結びつきを深めており、以来多くの日系企業が現地進出しています。両国の経済連携は部品の調達や販売の円滑化を促進し、両国間の貿易投資を一層拡大させることになりました。

産業機器大手の日立産機システムは、2016年1月に、マレーシアでの産業機器事業の強化に向けて、現地の製造の経典となっているヒタチ・インダストリアル・イクイップメントに、営業組織とサービス組織を新設し、製造から販売、サービスまでの一体運営を開始しています。同社の発表によると、マレーシアは経済発展が著しく、社会インフラ・システムへの投資や省エネ製品の需要が拡大しており、産業機器の市場が堅調に伸びることが見込まれるとのことです。マレーシアでは日系企業の歓迎ムードは高く、日本との連携を望む企業や自治体は非常に多くあります。日本企業への期待感は高いものがあり、今後も幅広い分野での協力関係を築けるでしょう。

このほか、日本ハムは1月8日に、マレーシア大手のと養鶏事業会社のレイホンと資本業務の提携を発表しています。ヤマトホールディングスは、マレーシアの宅配大手のGDエクスプレスと業務・資本提携を発表しています。これも東南アジア市場での経済成長の伸長が見込めるためで、こうした動きが各社で加速しています。丸亀製麺を運営しているトリドールは2016年2月5日から、マレーシアのヌードルショップ経営会社のウタラ5フード&ビバレッジ社に出資し、グループ化することを発表しています。同社は2025年までに東南アジアを中心に1000店舗体制の構築を目標として掲げています。

マレーシアは元々、ボートヌードルなどの麺食文化の発達した国で、ここを拠点としてアジア進出を狙う日本のうどんやラーメンなどの会社が進出していくことが見込まれています。問題となるのは、イスラム教徒向けのハラル認証ですが、これも日本は近年では研究・開発が進んでいます。